特定法人の電子申請の義務化と健康保険組合における電子申請環境について

　現在、政府全体で行政手続きコスト（行政手続きに要する事業者の作業時間）を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定法人（資本金１億円超の法人等）の事業所様が社会保険に関する手続きを行う場合、令和２年４月１日以降開始する事業年度から３届出（算定基礎届、月額変更届、賞与支払届）については必ず電子申請で行っていただくこととなりました。
　しかし、当健康保険組合においては、電子申請（e-Gov）に現在は未対応のため、国が新しく構築する電子申請環境（マイナポータルを窓口とする電子申請環境）に参加する予定でしたが、その開始が令和２年１１月から運用が始まることになりました（予定）。
　つきましては、特定法人（資本金１億円超の法人等）の事業所様の電子申請の対応について整理しましたので、案内文を参考に、電子申請するための準備（GビスIDの申請・取得）をお願いいたします。

●特定法人の電子申請の義務化と健康保険組合における電子申請環境について（令和２年１月１０日送付）

●特定法人アンケート（期限：令和２年１月３１日）

参考：日本年金機構からのおしらせ
〇「事業主の皆さまへ　２０２０年４月から特定法人について電子申請が義務化されます。」（特定法人対象用）

〇「事業主の皆さまへ　日本年金機構からのお知らせ　令和元年１０月号」（資本金１億円以下の事業所用）

◆GビズIDのHPはこちら